1952-05-28 第13回国会 衆議院 大蔵委員会 第78号
○石田政府委員 中野先生がお話になりましたのは、隠退蔵物資と申しますか、不正保有物資というか、そういうふうなものであろうと思います。
○石田政府委員 中野先生がお話になりましたのは、隠退蔵物資と申しますか、不正保有物資というか、そういうふうなものであろうと思います。
またたとえば産業復興公団の不正保有物資の処分とか、あるいは船舶公団の工事用資材の処分というようなものを、各公団で独立会計、特別会計で処理しておりましたものが、当初から予算に計上されてなく、従つて決算からも脱漏しておつた、こういうような事態も出ておるわけであります。そうしてまちまちな点がありました点をここに掲げてあるのであります。
午前十一時五十四分散会 —————・————— ○本日の会議に付した事件 一、食糧政策に関する緊急質問 一、日程第一 厚生年金保險法特例案 一、日程第二 国立光明寮設置法の一部を改正する法律案 一、日程第三 旧軍用財産の貸付及び讓渡の特例等に関する法律の一部を改正する法律案 一、日程第四 不正保有物資等特別措置特別会計法等を廃止する法律案 一、日程第五乃至第三十二の請願 一、
次に、議題となりました不正保有物資等特別措置特別会計法等を廃止する法律案の委員会における審議の経過並びに結果について御報告を申上げます。 本案は、これまで不正保有物資及び過剰物資については、国が直接に買取り、売拂いを行い、これに関する経理を一般会計と明確に区別するために、不正保有物資等特別措置特別会計を設置して行なつて参つたのであります。
○議長（佐藤尚武君） この際、日程第三、旧軍用財産の貸付及び譲渡の特例等に関する法律の一部を改正する法律案、日程第四、不正保有物資等特別措置特別会計法等を廃止する法律案（いずれも内閣提出、衆議院送付）以上両 〔小串清一君登壇、拍手〕
昭和二十六年三月十二日（月曜日） 午後一時四十五分開会 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○在外公館等借入金の返済の準備に関 する法律案（内閣送付） ○旧軍用財産の貸付及び讓渡の特例等 に関する法律の一部を改正する法律 案（内閣提出、衆議院送付） ○不正保有物資等特別措置特別会計法 等を廃止する法律案（内閣提出、衆 議院送付） ○食糧配給公団の清算経費の財源
○油井賢太郎君 通産政務次官が来ておりますからお伺いますが、この不正保有物資は、恐らく今まで通産省において管理されたり処理をされたりしておつたと思いますが、もうこういう物資はすつかり処理されてしまつて、現在では残高というようなものは殆どないのですか。
○委員長（小串清一君） 次は不正保有物資等特別措置特別会計法等を廃止する法律案の御審議を願います。 〔「進行々々」と呼ぶ者あり〕
○油井賢太郎君 結局この法案は不正保有物資等特別措置特別会計法、これは昭和二十三年に出したのですが、それで公団がいろいろこういうものの取扱をしていたのですが、公団がなくなるから、やるところがないからこれもやめておこう。こういうわけですね。こういうこと考えられておるのですか。
不正保有物資等特別措置特別会計法等を廃止する法律案について質疑を開始いたします。
不正保有物資等特別措置特別会計法等を廃止する法律案。国家公務員のための国設宿舎に関する法律の一部を改正する法律案。この三案が上つております。旧軍用財産の貸付及び譲渡の特例等に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、共産党の今野武雄君から反対討論の通告があります。
旧軍用財産の貸付及び譲渡の特例等に関する法律の一部を改正する法律案、不正保有物資等特別措置特別会計法等を廃止する法律案、国家公務員のための国設宿舎に関する法律の一部を改正する法律案、右三秦を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。大蔵委員会理事小山長規君。 〔小山長規君登壇〕
すなわち、内閣提出、旧軍用財産の貸付及び譲渡の特例等に関する法律の一部を改正する法律案、不正保有物資等特別措置特別会計法等を廃止する法律案、国家公務員のための国設宿舎に関する法律の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題となし、この際委員事長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
○夏堀委員長 次に旧軍用財産の貸付及び譲渡の特例等に関する法律の一部を改正する法律案、不正保有物資等特別措置特別会計法等を廃止する法律案、及び昨日付託となりました国家公務員のための国設宿舎に関する法律の一部を改正する法律案を一括議題として、質疑を続行いたします。
○小山委員 ただいま議題となりました不正保有物資等特別措置特別会計法等を廃止する法律案、及び国家公務員のための国設宿舎に関する法律の一部を改正する法律案の二法律案につきましては、この際討論を省略し、ただちに採決に入られんことを望みます。
○夏堀委員長 次に不正保有物資等特別措置特別会計法等を廃止する法律案、国家公務員のための国設宿舎に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
不正保有物資特別会計の決算は、三月末で確定いたすわけでありますが、大体三月末におきましての推定の結果を申し上げますと、不正保有物資特別会計におきまして買い上げましたものは、非常に雑多な種類にわかれておりますが、鉄鋼、くず鉄、非鉄金属、繊維その他におきまして大体一万件見当に達しました。その取得価額は大体九億五千万円見当になろうかと存じます。
○伊藤（繁）政府委員 終戰直後にはいろいろの形のものがございまして、不正保有物資特別会計法で扱いますものは、物資調整法等の違反によつて取得せられた物資でございます、一般に常識的にそれらのものと混同せられますものには、ほかに軍返還の特殊物件等がございますが、これらは全然系統が別でございまして、不正保有物資に該当する以外のものは建設省所管で処理されておる状態でございます。
○深澤委員 不正保有物資等特別措置特別会計法等の廃止ということでありますが、不正保有物資というのは終戰以来非常にたくさんあつて、これは全国的に問題になつたと思うのですが、その概況をまず承りたいと思うのであります。
次に不正保有物資等特別措置特別会計法等を廃止する法律案提出の理由を御説明申上げます。
なお追加いたしまして、国家公務員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律案、不正保有物資等特別措置特別会計法等を廃止する法律案、郵便貯金特別会計法案をこれに加えて説明を求めることにいたします。
商品券取締法の一部を改正する法律 案（内閣送付） ○国家公務員等の旅費に関する法律の 一部を改正する法律案（内閣送付） ○農林漁業資金融通特別会計法案（内 閣送付） ○関税定率法の一部を改正する法律案 （内閣送付） ○旧軍用財産の貸付及び讓渡の特例等 に関する法律の一部を改正する法律 案（内閣送付） ○国家公務員共済組合法の規定による 年金の額の改定に関する法律案（内 閣送付） ○不正保有物資等特別措置特別会計法
次に、不正保有物資等特別措置特別会計法等を廃止する法律案提出の理由を御説明申し上げます。
三月三日 不正保有物資等特別措置特別会計法等を廃止す る法律案（内閣提出第七二号） 郵便貯金特別会計法案（内閣提出第七三号） 会計法の一部を改正する法律案（内閣提出第七 五号） 国家公務員のための国設宿舎に関する法律の一 部を改正する法律案（内閣提出第七四号）（ 予） ————————————— 本日の会議に付した事件 商品券取締法の一部を改正する法律案（内閣提 出第四六号
○夏堀委員長 それでは次に去る三日本委員会に付託されました不正保有物資等特別措置特別会計法等を廃止する法律案、郵便貯金特別会計法案、会計法の一部を改正する法律案、及び予算審査のために付託されました国家公務員のための国設宿舎に関する法律の一部を改正する法律案の四案を一括して、提案趣旨の説明を聴取いたします。西川政府委員。
昭和二十六年度特別会計予算は、外国為替資金特別会計外三十二の特別会計に関するものでありまして、二十六年度より従来の外国為替、大蔵省預金部、不正保有物資等特別措置、貿易の四特別会計を廃止し、外国為替資金、資金運用部、農林漁業資金融通、緊要物資輸入基金、郵便貯金の五特別会計を設置することといたしました。
それは外国為替、大蔵省預金部、貿易、不正保有物資等特別措置、この四つでありまして、新しくつくるものといたしましては、外国為替に対して外国為替資金特別会計があります。
昭和二十六年度特別会計予算は、外国為替資金特別会計外三十二の特別会計に関するものでありまして、昭和二十六年度より従来の外国為替、大蔵省預金部、不正保有物資等特別措置、貿易の四特別会計を廃止し、外国為替資金、資金運用部、農林漁業資金融通、緊要物資輸入基金、郵便貯金の五特別会計を設置することといたしました。
○政府委員（河野一之君） 不正保有物資として、或いは過剰物資としての買上代金として、二分利の公債を出してこれが寝ておる。
○城義臣君 只今の御説明によりますと、不正保有物資の定義は分りましたが、そういたしますと、予め不正に保有をしているということを前提としてこういう條文ができるというのは、何か我々としましては奇異な感がある。
○城義臣君 この経済調査庁法の一部を改正する法律案の二頁の所ですが、ここに先程三好君も質疑をされておられましたが「行政機関、法令による公団、日本專売公社及び日本国有鉄道が保有する物資に関する調査並びに不正、保有物資の調査及び活用」と改めるというふうになつておりますが、この不正保有物資というのはどういう意味なんですか。
○政府委員（木村武君） それがちよつとお読み方に誤解があるようでございまして今の專売公社だとか国有鉄道、公団こういうふうなものは不正だとか何とかいうことのみならず、物資の活用という点からいろいろ調査をする、こういうことであつて、不正保有物資は何もモデイフアイアーではございません、全部の民間の不正保有物資という意味でございます。その不正保有物資をどこが持つておるというようなあれはないのであります。
次の三十号の改正は従来は隠退蔵物資の調査及び活用の促進でございましたのを、不正保有物資或いは行政機関等が保有する物資の調査ということに改めた次第でございます。これは経済調査庁といたしまして、行政機関におきまする監査というものについての機能に重点を置きました結果の改正でございます。 次の改正は先程申上げました生産局、動力局、生活物資局を産業局、民生局に改めた規定であります。
次に昭和二十五年度の不正保有物資等特別措置特別会計歳入歳出予算につきまして、あらましを申し上げますと、昭和二十五年度の歳入予定額は十三億七千四百十七万七千円、歳出予定額は十三億七千四百十七万七千円でありまして、歳入歳出予定額は同額になつて差引き零であります。
以下おもなる事項について申し上げますと、恩給法納金及び特別会計等恩給負担金において二十六億八千六百七万四千円、解散団体財産收入金特別会計、地方配付税配付金特別会計、財産税等收入金特別会計、自作農創設特別措置特別会計、国営競馬特別会計、不正保有物資等特別措置特別会計からの受入金において四十三億六千三百二十六万五千円、公共団体工事費分担金において三十八億四千九百八十六万九千円、懲罰及び没收金において二十一億千二百四十六万七千円
○石原（武）政府委員 産業復興公団の資材の在庫につきましても、本日はちよつとございませんが、次会までは資料を差上げ、それによつてごらんをいただくことに願いたいと思いますが、概括的なことを申し上げますと、復興公団が取扱つております資材は、復興公団が本来自分の所有権のもとに持つておりますものと、兵器処理でありますとか、あるいは不正保有物資でありますとか、政府の委託を受けて、復興公団が現物を扱つておるものと
これは公団がみずから受入れ、あるいは売渡しをしている本来の業務でございまして、政府から委託を受けてやつておりますものは、次に書いてございますように、本年度として兵器処理の関係が約四億四千八百万円、運輸省の持つておりました特殊物件を委託を受けて処理をいたしておりますのが、一億六千三百万円、不正保有物資特別会計の代行としてやつておりますのが八億七千万円、これくらいの事業量となる予定でございます。